あなたの勤務先は大丈夫?「経営状況が危うい会社」10の特徴

倒産危機
サワオ

自身が勤めている会社や取引先の詳細な財務状況は分からなくとも、「経営が危うい会社」には特徴があります。それが昨今のコロナ禍で顕著になっています。

私は2020年の冬に人生で初となる転職を経験しました。前職で勤めていた会社は地元ではある程度名が知れていましたが、経営状況は非常に危ういものでした。

そんな「経営状況が危うい会社」に実際に勤めて分かった特徴をご紹介していきます。もしご自身が勤めている会社や取引先に多くあてはまるようでしたら転職や与信の見直しをおすすめします。

ちなみに私の前職の企業はこれから上げる10の特徴が全て当てはまっており倒産目前となっています。

目次

社長が数字に弱い

これは経営が危うくなる大きな原因のひとつと言えます。財務管理を「経理部長」的なポジションの方にすべて任せて、会社の経営状況の詳細が分かっていない人物がトップだとしたらその会社は非常に危険です。

数字を軽視した行き当たりばったりの経営を行っている可能性があり、特に昨今のコロナ禍では数字に表れる客観的かつ正確な情報を活用した会社経営をしなくては、会社という船は簡単に沈んでしまいます。

ファミリー企業で現社長が三代目

創業者がどれだけ優秀な人物であっても続く二代目や三代目が同じように優秀とは限りません。二代目の場合は苦労している創業者の姿を間近で見ているため、しっかりと受け継ぐパターンが多いです。

ただ三代目ともなると生まれた時から周囲に「三代目」として甘やかされて育てられており、社長の器でないのにトップに据えられている可能性が高いです。

創業期の本当の苦難を知らないため、積み上げてき資産や信用ををムダに食い潰して会社をダメにしてしまいます。

神頼み・盛り塩が多い

初詣や創業記念日等での商売繁盛のご祈祷程度であれば普通ですが、経営者が本業をすっぽかして何度も神社を訪れ、さらに事務所のいたるところに盛り塩を置いているような場合は、経営状況が危ない予兆かもしれません。

無能な社長ほど現実(数字)から逃げて神事を頼るものです。神頼みはやれること、やるべきことをすべてやり尽くしてから最後に行うものです。盛り塩をたくさん置いても売上が伸びることはありません。

売上の季節変動が極端

これは観光業やそれに関連するサービス業、小売業、飲食業に多いパターンで、ある時期に年間売上の5~6割を一気に稼ぐ会社はその時期に売上を一気に落とす可能性も併せ持っています。

特に昨今のコロナ禍のように人の移動が制限されると売上が激減、たちまち経営が立ち行かなくなります。多少の季節変動はあったとしても波は緩やかな方が理想的です。

売上を「計画比」ではなく「前年比」で報告

皆さんの会社では「計画比」で売上が報告されていますか?

企業には目標としている年間予算があり、それを半期→四半期→月→週→日と細分化して達成に向けて売上を積み上げていることと思います。それが前年比だけで結果が報告されて予算達成率が蔑ろになっているような状況だと、その会社は目指す方向を見失っているかもしれません。

たとえば自社の売上が前年比120%で喜んでいても、競合他社が前年比150%だったなら機会ロスを起こしている可能性もありますし、さらに売上が伸びた理由が明確でないなら継続は見込めません。

「経理」や「総務」に退職者が続出

会社の血液ともいえる「カネ」と「ヒト」を司っている経理・総務は経営層に近いポジションであり、それだけリアルな情報が入ってくる部署でもあります。

そのような部署から退職者が続出するということは、会社の状況が悪いという証拠です。ましてや経理や総務は就職希望者が多い一般事務職、それを捨ててまで会社を去るのにはそれなりの理由があるはずです。

売上減の原因はすべて外的要因にしている

自社でコントロールすることができない外的要因で売上減が報告されているような会社は危険です。例えば下記のような理由が上げられます。

・天気が悪かった
・曜日周りが悪かった
・選挙があった
・コロナの感染が拡大した
・去年はテレビで紹介されていた


このような「どうすることもできない」事案に原因をすべて擦り付けて、内的要因から目を背けているようでは危険な状態です。

前職では通販部門の売上がコロナ流行に伴い減少、通販担当者は「コロナで受注が減った」と会議で報告、私が送料割引施策を発案して実行、SNSやダイレクトメッセージで煽るとたちまち受注が殺到して計画比150%を達成。通販担当者は「コロナで在宅時間が増えて受注が伸びた」と平然と報告していました。

おそらく今年の夏ごろには「去年はコロナで受注が伸びていた」と報告するのでしょう。

「売った」と「売れた」を混同している

BtoB、BtoCに関わらず「売った」と「売れた」は区別して分析しなければなりません。

・セールストークを見直して「売った」のであれば自社のコントロール内
・テレビで紹介されて「売れた」のであれば自社のコントール外

ここを混同していると売上の増減に影響を与えたことが分からず、経営が危うい会社は特に「売れた」「売れなかった」の話ばかりでコントール外の事案にばかり目が行っていることが多いです。

3年以内の離職率が5割を超えている

新卒、中途に関わらず3年以内に離職率が5割を超えている企業は教育体制が整っておらず、入社からひたすらOJTで「やりがい」もない状態となっていると思われます。

会社の規模が大きくいくらでも人の変えが効く「ブラック企業」とはまた違う種類で、仕事の難易度自体は低く責任も与えらない、ただ声が大きい人物だけが幅を利かせている新人が定着しにくい風土が出来上がっている可能性が高いです。

希望退職を募っている

これは一番分かりやすいシグナルで、希望退職を募ることで人件費を削り延命を図っている状態です。

大企業が年齢構成を正常化するために前向きな募集を行うパターンもありますが、昨今のコロナ禍で実施される希望退職のほとんどは延命のためであり、経営状況は非常に危うい状態であると言えます。

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